eBook Cloud利用約款



株式会社eBook Cloud



株式会社eBook Cloud(以下、「当社」という。)が提供する電子ブックオーサリングツールASPサービスeBook Cloud(以下「本サービス」という。)の内容やその申込方法等については、この電子ブックオーサリングツールASPサービスeBook Cloud利用約款(以下、「本利用約款」という。)で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。

  • 第1条(本利用約款の目的)
    本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。
  • 第2条(申込の方法)
    1. 1. 本サービスの申込者(以下、「お客さま」という。)は、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込を行うものとします。
    2. 2. サービスの申込に際しては、本サービスの提供内容を良く確認しサービスの種類(以下、「サービスプラン」という。)を選んでください。/li>
    3. 3. 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認 してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第1項に定める送信の操作を行わないでください。
    第3条(本サービスの利用の開始)
    お客さまは、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
    1. 1. 前条第1項に定める申込の情報が当社に到達すること。
    2. 2. お客さまが第24条に定める料金及び消費税の全部(以下、「所定の料金等」という。)を当社に支払うこと。
    3. 3. 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
    第4条(承諾を行わない場合)
    当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
    1. 1. 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
    2. 2. 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
    3. 3. 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    4. 4. 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
    5. 5. 反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合。
    6. 6. 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
  • 第5条(本サービスの内容)
    1. 1. 当社は、お客さまがインターネットを通じパーソナルコンピュータ、iPhone及びiPad、Android端末タブレット及びスマートフォン用の電子ブックのデータ(本利用約款において、単に「電子ブック」という。)を作成、公開するソフトウェアの機能を利用することができるサービスを基本サービスとして提供します。
    2. 2. 当社は専用電子ブックストアプランを利用するお客さまに対しては、前項のサービスに加え、お客さま専用のビューアを作成するサービスを基本サービスとして提供します。なお、ビューアに関する詳細については、当社がお客さまに提出するサービス仕様書に定めるものとします。
    3. 3. 当社はお客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第1項の基本サービスに付加して提供します。
    4. 4. お客さまは、本サービスを利用して作成した電子ブックについて、本サービスの利用期間中に限り、利用することができます。
    5. 5. お客さまは、パッケージソフト販売プラン・電子ブックソフト配信システムプラン・OEMプラン以外のプランでは当社が本サービスを提供するために運用する各種のサーバー(以下、「当社のサーバー」という。)以外のサーバーに電子ブックを移転することはできません。
    6. 6. パッケージソフト販売プラン・電子ブックソフト配信システムプラン・OEMプランに関しては、お客さまが弊社の指定するスペック・仕様のサーバーをご用意して頂いた場合、自社のサーバー若しくはお客さま指定のサーバーにて運用する事ができます。その際、設置及び設定は当社が定める料金にて請け負い、作業することとします。
    第7条(インターネットへの接続)
    当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間における接続サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
    第8条(サポート)
    1. 1. 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電話、電子メールその他の方法により回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
    2. 2. サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
    第9条(パスワード等の管理)
    1. 1. お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザID及びパスワード(以下、「パスワード等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
    2. 2. 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してパスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合には、正しいパスワード等を構成する文字列と入力されたパスワード等を構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
    3. 3 お客さまは第1項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
  • 第10条(お客さまと第三者との間における紛争)
    お客さまは、本サービスの利用に際して、お客様の責めに帰すべき事情によって、第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
    第11条(違法行為等の禁止)
    1. 1. お客さまは、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは善良な性風俗その他公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
    2. 2. お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる内容の電子ブックを作成し、又は第三者に作成させてはいけません。
      1. (1) 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為又は自殺を誘引する内容のもの。
      2. (2) わいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する内容のもの。
      3. (3) 陰惨な描写その他の著しく残虐な内容のもの。
      4. (4) 第三者の著作権を侵害するもの。
    第12条(契約上の地位の処分の禁止等)
    1. 1. お客さまは、本利用約款にもとづくお客さまの地位及び本利用約款にもとづく権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
    2. 2. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
    第13条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
    1. 1. お客さまは、次の各号に規定する情報を除き、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社の事前の書面による承諾なしに、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という。)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
      (1) 開示を受けた時点で、お客様がすでに保有していた情報
      (2) 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
      (3) 開示を受けた後で、お客様の責に帰さない事由により公知となった情報
      (4) お客様が正当な権限を有する第三社より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報
      (5)法令または東京証券取引所規則その他これに準ずる定めに基づき、お客様に開示が要求された情報。但し、当該要求を受けた場合、速やかに当社に当該事実を通知するものとします。
    2. 2. 前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用するものとします。
    3. 3. お客さまは、本サービスの利用終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
    第14条(当社からの連絡)
    1. 1. 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で本サービスに関する連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明な点があるときは、当社に問い合わせてください。
    2. 2. 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
    第15条(変更の届出)
    1. 1. 本サービスの申込の際に申込フォームに入力した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
    2. 2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスに関する事務を行います。
    3. 3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
    4. 4. 第1項及び第2項の規定は相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。
  • 第16条(本サービスの提供の停止)
    1. 1. 当社は、お客さまについて第31条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、又は第11条に定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対する本サービスの提供を停止することがあります。
    2. 2. お客さまは、前項により当社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
    第17条(Apple Inc.及びGoogle Inc.による審査)
    1. 1. 共有電子ブックストアプラン以外のプランにおいて、電子ブックを公開するためには、Apple Inc.及びGoogle Inc.による審査に合格する必要があります。当社は、お客さまの電子ブックが当該審査に合格しないことによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。但し、GolbalWebPartnersの故意または過失によって、当該審査に合格しなかった場合は、この限りではありません。
    2. 1. 共有電子ブックストアプラン以外のプランにおいて、電子ブックを公開するためには、Apple Inc.及びGoogle Inc.による審査に合格する必要があります。当社は、お客さまの電子ブックが当該審査に合格しないことによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負いません。但し、GolbalWebPartnersの故意または過失によって、当該審査に合格しなかった場合は、この限りではありません。
    第18条(本サービスの廃止)
    1. 1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
    2. 2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
  • 第19条(不可抗力)
    当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
    第20条(免責)
    当社の故意または過失によらず、お客様または第三者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負いません。
    第21条(消費者契約に関する免責の特則)
    本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のために本利用約款に同意したお客さまを除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分の月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
    1. (1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
    2. (2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
    3. (3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(お客さまの本利用約款への同意が請負契約の性質を有する場合には、本サービスの目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
  • 第22条(料金の種類)
    1. 1. お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
      1. (1) 初期設定費用
      2. (2) 月額利用料金 (年額一括払い)
    2. 2. お客さまが第5条第3項にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプション初期設定費用及びオプション月額利用料金またはオプションカスタマイズ料金を当社に支払うものとします。
    3. 3. 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前2項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前2項に定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
    4. 3. 3.当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前2項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前2項に定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
    5. 5. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
    6. 6. 本条の規定は、第29条の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。ただし、第1項第1号の料金についてはこの限りではありません。
    第23条(料金の価格)
    当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
    第24条(料金の支払方法)
    お客さまは、当社の指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、料金を支払うものとします。
    第25条(料金の支払時期)
    料金は、これを前払いとします。
  • 第26条(利用期間)
    1. 1. 本サービスの初期利用期間は12カ月とします。
    2. 2. 前項に定める初期利用期間が経過した後は、第29条に定める通りの更新となります。
    第27条(本サービスの更新)
    1. 1. お客さまが本サービスを更新しようとする場合には、利用期間の満了日の2日前(金融機関の休日は除いて数える。)までに所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
    2. 2. 前項の定めるところによりお客さまが所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込んだときは、本サービスは、利用期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
    3. 3. お客さまが利用期間の満了日の2日前(金融機関の休日は除いて数える。)までに前項の定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まない場合には、本サービスは、利用期間の満了日をもって終了するものとします。
    第28条(お客さまの行う解除)
    1. 1. お客さまは、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
    2. 2. 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
    3. 3. お客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスはその解除の通知においてお客さまが指定した日をもって終了するものとします。
    4. 4. お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
    5. 5. お客さまは、第28条第1項に定める初期利用期間内に本サービスを解除する場合には、利用期間満了日までの利用料金を一括して当社に支払うものとします。
    第29条(当社の行う解除)
    1. 1. 当社はお客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
      1. (1) 本利用約款に定める義務に違背した場合。
      2. (2) 所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
      3. (3) 破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
      4. (4) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
      5. (5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
    2. 2. 当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
    3. 3. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
  • 第30条(準拠法)
    本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
    第31条(裁判管轄)
    本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    第32条(紛争の解決のための努力)
    本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

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